自由同和同友会とは
about
1986年に「えせ同和」と「階級闘争」の排除を掲げた自民党系・自由同和会の幹部、会員達で結成された団体。
同和問題を始め、あらゆる差別の撤廃や、えせ同和行為の排除、ひとり親家庭や身寄りのない子供たちまたは高齢者の支援、生活保護者の支援を目的とした人権運動を行っております。立ち上げの経緯として、日本国政府交渉対象団体と言っても、結局はえせ同和行為が蔓延しており、実際近年では給付金詐欺、貸金業法、持続化給付金詐欺で逮捕された者もおり、更には熱海の盛り土問題などを起こしており、このままでは同和問題はもとより、同和団体への偏見が変わらないことを危惧した為、同じ志を持った者たちが立ち上がり結集し、結成された団体となります。
自由同和同友会の活動内容
harmony①生活相談事業
ひとり親家庭や高齢者の方の相談窓口となります。
生活に関するお困りごとや不安なことは何でもご相談ください。
②ネット侵害監視事業
インターネット上の有害情報に起因して犯罪やトラブルに巻き込まれ，被害に遭うなどの人権侵害事案も発生しています。そういった被害を少なくするために監視を行っております
③えせ同和行為の撲滅
会社や個人、官公署などに対し同和問題への取り組みなどを口実として賛助・献金を不当要求したり、高額な物品を押し売りしたりする行為です。
そういった行為を排除しております。
④人権侵害撲滅
さまざまな人権課題（女性・子ども・高齢者、パワハラ、障がい者、同和問題、外国人、HIV感染者等、犯罪被害者やその家族、その他の人権）や差別、暴行・虐待、セクハラ・パワハラを受けた、いじめ・体罰、インターネットでの誹謗中傷、名誉毀損・プライバシー侵害を受けたなど、人権に関する問題を撲滅いたします。
「自由同和同友会」の任務
task我々自由同和同友会は、日本国憲法の精神に基づき、権利と自由について、全国民が等しく享有されるべきと考えております。
現状部落差別などによって侵害されている事実について具体的に公開し、これを速やかに完全解決するための国の責務と全国民の課題の遂行について改めて提起します。また国民の賛同、理解を得ながら対象地域を中心として民主的な運動を進める大衆運動団体です。
これからの人権課題
Human rights issues
人権をめぐる状況は、今日までに大きく改善されてはきましたが、同和問題をはじめ、女性、子供、障害者、外国人、HIV感染者、アイヌの人々、犯罪被害者、刑を終えて出所してきた人等、まだまだ人権における問題を抱えています。
今や日本は、諸外国から｢経済黒字国｣と言われる反面、｢人権問題｣というフィールドにおいては、｢人権赤字国｣と批評されている状態です。
時代はグローバリゼーションと言われる国際化の社会です、そんな時代にあって私たちは、個々のレベルにおいて地球社会の一員としての自覚と責任を持ち、これまでの既成概念にとらえわれない人権社会、すなわち｢共存・共生の社会｣を創造していかなければなりません。
地球全体がネットワーク化している現在、私たちはグローバルな観点から、｢人権黒字国｣といわれる社会づくりを目指しています。
