インターネットはとても便利な一方で、他人への誹謗中傷や侮辱、プライバシーの侵害、SNSいじめ、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）、部落差別（同和問題）に関して差別を助長するような投稿など、人権に関わる様々な問題が発生しています。

また、近年特に問題となっている児童ポルノは、それ自体、こどもの人権擁護上許されるものではありませんが、その画像がいったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり、被害を受けた児童は将来にわたって永く苦しむことになるなど、重大な人権侵害です。
　さらに、自殺を誘うような情報など、インターネット上の有害情報に起因して犯罪やトラブルに巻き込まれ、被害に遭うなどの事案も発生しています。

法務省の人権擁護機関では、「インターネット上の人権侵害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げて啓発活動を行っています。インターネットを悪用することなく、お互いの人権を尊重した行動をとるようにしましょう。